遠隔周産期医療の導入

ミクロネシア連邦では周産期医療が脆弱で、妊産婦死亡率は日本の20倍を超えています。

KDDI財団はNPO法人BHNテレコム支援協議会と協力し、APTのサポートのもと周産期遠隔医療実証プロジェクトに参加しました。

2023年には遠隔分娩監視装置を寄贈し、過疎地区にある診療所の通信改善にも取り組みました。これにより、同国の周産期医療を向上させることを目指しています。