募集要項
助成プログラム申請
2025年度 / 各プログラム概要
学術調査研究助成
応募対象
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決などに寄与する技術、産業、まちづくり、医療、制度・法律、経済、社会、文化など、広範の分野の調査、研究。
応募期間
2024年7月1日(月)~ 7月12日(金)17:00必着
結果通知
2025年1月
決定通知
2025年3月
助成期間
2025年4月 ~ 2028年3月末
助成金額 / 件数
1件あたり300万円まで / 6件程度
提出資料サンプル
※必ず「助成申請システム」に掲示の申請年度の資料を提出してください。
デジタルイノベーション社会実装助成
応募対象
日本国内の産業、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な分野において、デジタルを利活用し、地域の課題解決、地域共創への貢献などを通して社会実装を実現する研究活動。
応募期間
2024年7月1日(月)~ 7月12日(金)17:00必着
結果通知
2025年1月
決定通知
2025年3月
助成期間
2025年4月 ~ 2028年3月末
助成金額 / 件数
1件あたり300万円まで / 6件程度
提出資料サンプル
※必ず「助成申請システム」に掲示の申請年度の資料を提出してください。
国際会議開催助成
応募対象
ICTの普及・発展に寄与する国際会議
応募期間
2024年7月1日(月)~ 7月12日(金)17:00必着
結果通知
2025年1月
決定通知
2025年3月
助成期間
2025年4月 ~ 2026年6月末
助成金額 / 件数
1件あたり50万円まで / 8件程度
提出資料サンプル
※必ず「助成申請システム」に掲示の申請年度の資料を提出してください。
社会的・文化的諸活動助成
応募対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業、ボランティア活動等
応募期間
2024年7月15日(月)~ 7月26日(金)17:00必着
結果通知
2025年1月
決定通知
2025年3月
助成期間
2025年4月 ~ 2026年6月末
助成金額 / 件数
1件あたり100万円まで / 3件程度
提出資料サンプル
※必ず「助成申請システム」に掲示の申請年度の資料を提出してください。
著書出版・海外学会等参加助成
KDDI総合研究所ホームページ よりご応募ください。
外国人留学助成 / 日本人留学助成 / 語学留学助成
当財団が指定する大学に在学中の学生が対象のプログラムです。
募集要項は各大学へお問い合わせ下さい。
インタビュー
助成規程の遵守
助成の受諾後は、当財団の助成規程に従い、研究または活動を実施していただきます。特に次の点にご留意ください。
- 助成申請書に記載されている内容を順守して研究または活動を実施してください。
- 審査の結果、内定金額が助成希望金額よりも減額された場合、「助成金使途明細」を再策定の上「計画変更申請」を提出してください。なお、内定額では実施できないと判断される際は、速やかに辞退を申し出てください。
- 研究または活動を実施する過程において、やむを得ず助成申請書の記載事項(研究または活動の内容、助成金使途、共同研究者等)に変更が生じる場合には、事前に「計画変更申請」を提出し財団事務局の承認を得てください。財団事務局の承認を得ず計画外の内容で研究または活動を実施した場合には、助成金の一部あるいは全額を返還していただくことがあります。
- 実施途中で研究または活動の継続が不可能となった場合には、助成金の一部もしくは全額を返還していただくことがあります。
- 期限内に所定の報告書を提出してください。報告書が提出されない場合、助成金を返還していただくことがあります。
- 使途明細を Excel シートで作成し(研究助成の場合は大学管理の帳票)「成果報告書」とともに提出していただきます。
- 領収書等の会計証拠書類は保管してください。提示あるいは提出していただくことがあります。
- 研究または活動の成果を公表する際には当財団の助成を受けた旨を明示してください。