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KDDI財団について

理事長挨拶

KDDI財団は2024年、前身のひとつ(財)KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティングが1974年に設立されてから50年を迎えました。その後、1988年に設立された(財)国際コミュニケーション基金とも合わせ、開発途上国の通信インフラの構築・整備、デジタルデバイドの解消や、情報通信分野の技術・制度の発展への支援など、世界中の人々の暮らしを支え、生活を豊かにすることにささやかながら貢献してまいりました。

この間、国内外の人々の暮らしや仕事はさまざまな技術革新とともに大きく変わり、21世紀に入った後はデジタルデータの利活用と生成AIでさらに様変わりしようとしています。昨今では、世界的な感染症の対応に追われ、また国際的な分断が深刻化していますが、情報通信技術が前者では社会や人々の生活にプラスの価値を加える一方、後者では緊迫した社会情勢を助長し、民主主義の価値観を揺るがそうとするマイナスのインパクトをもたらしました。このようななか、国連が掲げる2030年のSDGs(持続可能な開発目標)、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)の環境目標である温室効果ガスの削減・抑制目標などの達成に向け、これからは、人類が地球規模で調和ある発展を歩んでいけるよう、多様でサステナブルな社会を新たにデザインしていくことが求められているように感じます。

KDDI財団では、助成、表彰、国際協力、ICT普及の4つの事業を行っていますが、いずれの事業でも、国内外で、特に未来社会の担い手となる青少年や若手研究者の人材育成、またデジタル化の推進と普及に力を入れてきました。これらの事業を通じ、KDDI財団の理念である「国際的な視野のもと、わが国の内外において、ICTの恩恵を広く社会に還元し、ICTによる世界の調和ある健全な発展」に貢献し、そして新たな社会のデザインにつながっていくよう、ご協力いただいている皆さまの想い、また50年にわたる先達の想いを紡ぎ、財団職員一同、これからも精進してまいります。今後とも、KDDI財団の活動に、皆さまの変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人KDDI財団
理事長花原 克年

財団の理念

国際的な視野のもと、わが国の内外において、
ICTの恩恵を広く社会に還元し、
ICTによる世界の調和ある健全な発展に寄与します

KDDI財団は、1974年設立の(財)KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティングと1988年設立の(財)国際コミュニケーション基金の双方の理念・資源を統合し、2009年10月に設立、その後、2012年4月1日より内閣府所轄の「公益財団法人」として新たなスタートを切り現在に至ります。
「国際的な視野のもと、わが国の内外において、ICTの恩恵を広く社会に還元し、ICTによる世界の調和ある健全な発展に寄与します」を理念に、コロナ禍で変容する様々な社会課題等に柔軟に対応し、ICTの利活用を通じて、SDGs(Sustainable Development Goals)の実現に向け取り組んでいます。

財団の事業

助成事業

情報通信の健全な普及・振興と、社会の調和ある発展への貢献

ICTの普及・振興に資する研究および事業に対して、9つの助成プログラムを実施し、社会・経済、文化の発展に貢献しています。

表彰事業

情報通信に係る学術研究の振興に向けての貢献

ICT の普及・発展およびグローバル化、ならびにICT を利活用した社会的課題の解決など、社会の持続的発展に貢献するICTの研究や活動において、顕著な業績を挙げた研究者を表彰しています。
2021年度からは、KDDI Foundation Awardとして、「KDDI Foundation Award 本賞」「KDDI Foundation Award 業績賞」「KDDI Foundation Award 貢献賞」の3つの賞を通じて、ICT分野でのさまざまな学術研究の振興に貢献する研究者の活動を支援しています。

国際協力事業

国際相互理解の促進と国際社会の発展に向けての貢献

国際社会の健全な発展に資することを目的に、途上国においてICTを核としたハード・ソフト両面での支援を実施、途上国の持続的な発展に貢献する国際協力事業として、技術・教育・文化支援を実施しています。
技術支援では「海外人材育成」、「デジタル・デバイド解消プロジェクト」、また教育支援では「チャリティーコンサートによる小学校開設」や「コロナ下での学習支援」、文化支援では「伝統芸能」や「音楽・美術教育」の普及等にも取り組んでいます。

ICT普及事業

高度情報化社会の発展に向けての貢献

高度情報化社会の発展に寄与するため、ICTの普及・振興に貢献することを目的とした以下のICT普及事業を行っています。
  • ①MCPCモバイルシステム/MCPC IoTシステム技術検定受検対策講習会
  • ②国際コミュニケーション・フォーラムの開催(情報通信学会との共催)
  • ③衛星通信年報の発行

組織・役員等名簿

公益財団法人KDDI財団 評議員名簿

(敬称略・五十音順)(2024年6月10日現在)
氏名
所属・職位
内海 善雄
元国際電気通信連合 事務総局長
尾家 祐二
九州工業大学前学長 名誉教授、九州電力株式会社 取締役監査等委員
姜 尚中
東京大学名誉教授、熊本県立劇場館長
菅谷 実
慶應義塾大学 名誉教授
田中 孝司
KDDI株式会社 取締役会長
寺田 健二
日本放送協会 理事・技師長
土井 美和子
国立研究開発法人情報通信研究機構 監事、奈良先端科学技術大学院大学 理事、
東北大学 理事
日比野 隆司
株式会社大和証券グループ本社 特別顧問、兼 大和証券株式会社 特別顧問
森田 朗
東京大学 名誉教授、一般社団法人次世代基盤政策研究所 代表理事

公益財団法人KDDI財団 役員名簿

(敬称略・理事は五十音順)(2024年7月17日現在)
財団役職
氏名
所属・職位
理事長◎
花原 克年
公益財団法人KDDI財団
理事
江﨑 浩
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
理事
大橋 弘
東京大学大学院 経済学研究科 教授
理事
加藤 寧
東北大学大学院 情報科学研究科 研究科長 教授
理事
勝木 朋彦
KDDI株式会社 執行役員常務 経営戦略本部長
理事
関根 千佳
株式会社ユーディット 会長兼シニアフェロー、放送大学・美作大学 客員教授
理事
長谷山 美紀
北海道大学 副学長、大学院情報科学研究院 教授
理事
山内 弘隆
武蔵野大学 経営学部 特任教授、一橋大学 名誉教授
理事
脇濱 紀子
京都産業大学 現代社会学部 教授
監事
髙津 靖史
髙津公認会計士事務所 公認会計士
監事
谷川 達也
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

公益財団法人KDDI財団 審査委員名簿

(敬称略・五十音順)(2024年 7月1日現在)
財団役職
氏名
所属・職位
委員長
森川 博之
東京大学大学院 工学系研究科 教授
委員
伊藤 由希子
津田塾大学 総合政策学部 総合政策学科 教授
委員
眞田 幸俊
慶應義塾大学 理工学部 電気情報工学科 教授
委員
宍戸 常寿
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
委員
末松 憲治
東北大学 電気通信研究所 教授
委員
高田 潤一
東京科学大学 国際本部 執行役副学長
委員
釣谷 剛宏
株式会社KDDI総合研究所 執行役員
委員
戸川 望
早稲田大学大学院 基幹理工学研究科 教授
委員
中小路 久美代
公立はこだて未来大学 システム情報科学部 情報アーキテクチャ学科 教授
委員
中村 彰宏
中央大学 経済学部 教授
委員
林 秀弥
名古屋大学大学院 法学研究科 教授
委員
村上 陽亮
株式会社KDDI総合研究所 執行役員
委員
湧口 清隆
相模女子大学 人間社会学部社会マネジメント学科 教授

財団の沿革

年度
概要
1974
(財)KEC(KDD Engineering & Consulting)発足
事業内容:発展途上国ICTインフラ構築支援・海外研修・助成事業・カンボジア学校建設・チャリティコンサート
1988
(財)ICF(International Communication Fund)発足
事業内容:助成事業・表彰事業・科学実験教室
1998
(財) KECが(財) 国際衛星通信協会の事業を継承
2009
(財)KECと(財)ICFの合併により、(財)KDDI財団発足
2012
公益財団法人に移行

所在地・アクセスマップ

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋3-10-10
ガーデンエアタワー
FAX: 03-6328-3053
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東京メトロ有楽町線・東京メトロ南北線「飯田橋」駅 徒歩6分
都営大江戸線・JR線「飯田橋」駅 徒歩7分
JR線「水道橋」駅 徒歩4分
東京メトロ東西線・都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「九段下」駅 徒歩10分