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KDDI財団について

理事長挨拶

現在、情報通信技術(ICT)は、1次産業からサービス業まで、更に、経済、教育、法律等の人文社会系にも幅広く浸透し、DX(Digital Transformation)により私たちのビジネスやライフスタイルを変革する原動力となっています。KDDI財団は、「国際的視野のもと、わが国の内外において、情報通信の恩恵を広く社会に還元するとともに、情報通信による世界の調和ある健全な発展に寄与すること」を基本理念とする公益財団法人です。当財団の理念は、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)にも合致しており、既に水・電気等と同様の社会インフラとなっているICTの世界の隅々までの普及や利活用は、SDGsの社会課題の解決にとっても重要な役割を果たします。

当財団は、将来に亘り持続可能な社会の形成を担う人々を支援しています。助成事業では、文理両分野の調査研究や社会的活動、開発途上国からの留学生、並びに、中高校生の人材育成活動を支援しており、表彰事業では、顕著な研究業績を挙げられた研究者を顕彰しています。当財団のもう一つの特徴的な事業は、国際協力事業です。主に開発途上国のデジタルデバイド解消や学校建設などの教育文化支援を行っていますが、特にカンボジアやネパール、ミャンマーなどの開発途上の国々への支援が中心です。また、そうした国々の将来を担うリーダーへの教育研修を継続的に実施しています。ICTの恩恵を受けられるか否かにより生活の質が大きく左右されるため、国際協力活動はSDGsの格差是正の観点からも重要と考えています。 

これらの事業は、前身の2つの財団(国際コミュニケーション基金とKDDI エンジニアリング・アンド・コンサルティング)の事業を発展的に継承したもので、これまで40年以上に渡り数多くの研究者や留学生、並びに開発途上国を支援して参りました。私達は、国内外に蓄積された有形無形の実績と人的ネットワークを大切にしながら、変容する社会課題に対応し、人と人のつながりを広げ社会を発展させる大きな力を持つ情報通信の恩恵を一人でも多くの人が受けられるように、国内外の多くの人々と協力しながら地道な努力を継続して参ります。引き続き皆様のご協力とご支援をお願い致します。

KDDI 財団 理事長鈴木 正敏

財団の理念

国際的な視野のもと、わが国の内外において、
ICTの恩恵を広く社会に還元し、
ICTによる世界の調和ある健全な発展に寄与します

KDDI財団は、1974年設立の(財)KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティングと1988年設立の(財)国際コミュニケーション基金の双方の理念・資源を統合し、2009年10月に設立、その後、2012年4月1日より内閣府所轄の「公益財団法人」として新たなスタートを切り現在に至ります。
「国際的な視野のもと、わが国の内外において、ICTの恩恵を広く社会に還元し、ICTによる世界の調和ある健全な発展に寄与します」を理念に、コロナ禍で変容する様々な社会課題等に柔軟に対応し、ICTの利活用を通じて、SDGs(Sustainable Development Goals)の実現に向け取り組んでいます。

財団の事業

助成事業

情報通信の健全な普及・振興と、社会の調和ある発展への貢献

ICTの普及・振興に資する各分野の研究及び事業に対し、国内外において、次の9つの領域で助成事業を実施しています。①調査研究、②社会的・文化的諸活動、③国際会議開催、④外国人留学生、⑤日本人留学生、⑥語学留学生、⑦著者出版・海外学会参加、⑧青少年啓発・育成活動、⑨目的型調査研究・諸活動こうした取り組みを通じ、ICTの健全な普及・振興と、社会・経済・文化の進展へ寄与していきます。

表彰事業

情報通信に係る学術研究の振興に向けての貢献

ICT の普及・発展及びグローバル化、並びにICT を利活用した社会的課題の解決など、社会の持続的発展に貢献するICTの研究や活動において、顕著な業績を挙げた研究者を表彰しています。
2021年度からは、KDDI Foundation Awardとして、「KDDI Foundation Award」「KDDI Foundation Award 業績賞」「KDDI Foundation Award 貢献賞」の3つの賞を通じて、ICT分野での様々な学術研究の振興に貢献する研究者の活動を支援しています。

国際協力事業

国際相互理解の促進と国際社会の発展に向けての貢献

国際社会の健全な発展に資することを目的に、途上国においてICTを核としたハード・ソフト両面での支援を実施、途上国の持続的な発展に貢献する国際協力事業として、技術・教育・文化支援を実施しています。
技術支援では「海外人材育成」、「デジタル・デバイド解消プロジェクト」、また教育支援では「チャリティコンサートによる小学校開設」や「コロナ下での学習支援」、文化支援では「伝統芸能」や「音楽・美術教育」の普及等にも取り組んでいます。

ICT普及事業

高度情報化社会の発展に向けての貢献

高度情報化社会の発展に寄与するため、ICTの普及・振興に貢献することを目的とした以下のICT普及事業を行っています。
  • ①MCPCモバイルシステム/MCPC IoTシステム技術検定受検対策講習会
  • ②国際コミュニケーション・フォーラムの開催(情報通信学会との共催)
  • ③衛星通信年報の発行

組織・役員等名簿

公益財団法人KDDI財団 評議員名簿

(敬称略・五十音順)(2021年7月1日現在)
氏名
所属・職位
内海 善雄
元国際電気通信連合 事務総局長
角川 歴彦
株式会社KADOKAWA 取締役会長
金子 郁容
慶應義塾大学名誉教授
姜 尚中
東京大学名誉教授、熊本県立劇場理事長兼館長、鎮西学院学院長
児玉 圭司
日本放送協会 理事・技師長
菅谷 実
慶應義塾大学名誉教授
田中 孝司
KDDI株式会社 代表取締役会長
辻 正次
神戸国際大学学長、大阪大学名誉教授、兵庫県立大学名誉教授、星槎大学客員教授
土井 美和子
国立研究開発法人情報通信研究機構 監事、奈良先端科学技術大学院大学 理事、
東北大学 理事
日比野 隆司
株式会社大和証券グループ本社 取締役会長兼執行役、大和証券株式会社 取締役会長
保坂 雅樹
西村あさひ法律事務所 パートナー 経営会議議長 弁護士

公益財団法人KDDI財団 役員名簿

(敬称略・理事は五十音順、◎は常勤)(2021年7月1日現在)
財団役職
氏名
所属・職位
理事長
鈴木 正敏
株式会社KDDI総合研究所 主席研究員
専務理事◎
真鍋 洋文
理事
明田 健司
KDDI株式会社 執行役員 経営戦略本部長 兼
コーポレート統括本部 経営管理本部 副本部長
理事
江﨑 浩
東京大学大学院情報理工学系研究科 教授
理事
大橋 弘
東京大学公共政策大学院 院長
理事
関根 千佳
株式会社ユーディット 会長兼シニアフェロー、同志社大学 客員教授
理事
長谷山 美紀
北海道大学 副学長
理事
山内 弘隆
武蔵野大学経営学部 特任教授、運輸総合研究所 所長、一橋大学 名誉教授
理事
脇濱 紀子
京都産業大学現代社会学部 教授
監事
松永 幸廣
PwC 京都監査法人 マネージング・パートナー 公認会計士

公益財団法人KDDI財団 審査委員名簿

(敬称略・五十音順)(2021年7月1日現在)
財団役職
氏名
所属・職位
委員長
森川 博之
東京大学大学院工学系研究科 教授
委員
加藤 寧
東北大学大学院情報科学研究科 研究科 研究科長 教授
委員
後藤 玲子
茨城大学人文社会科学部法律経済学科 教授
委員
眞田 幸俊
慶應義塾大学理工学部電気情報工学科 教授
委員
宍戸 常寿
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
委員
高田 潤一
東京工業大学環境・社会理工学院 教授
委員
釣谷 剛宏
株式会社KDDI総合研究所 執行役員
委員
戸川 望
早稲田大学大学院基幹理工学研究科 教授
委員
中小路 久美代
公立はこだて未来大学システム情報科学部 情報アーキテクチャ学科 教授
委員
中村 彰宏
中央大学 経済学部 教授
委員
林 秀弥
名古屋大学大学院法学研究科 教授、同アジア共創教育研究機構 教授
委員
村上 陽亮
株式会社KDDI総合研究所 執行役員
委員
湧口 清隆
相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科 教授

財団の沿革

年度
概要
1974
(財)KEC(KDD Engineering & Consulting)発足
事業内容:発展途上国ICTインフラ構築支援・海外研修・助成事業・カンボジア学校建設・チャリティコンサート
1988
(財)ICF(International Communication Fund)発足
事業内容:助成事業・表彰事業・科学実験教室
1998
(財) KECが(財) 国際衛星通信協会の事業を継承
2009
(財)KECと(財)ICFの合併により、(財)KDDI財団発足
2012
公益財団法人に移行

所在地・アクセスマップ

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋3-10-10
ガーデンエアタワー
FAX: 03-6328-3053
東京メトロ東西線「飯田橋」駅 徒歩5分
東京メトロ有楽町線・東京メトロ南北線「飯田橋」駅 徒歩6分
都営大江戸線・JR線「飯田橋」駅 徒歩7分
JR線「水道橋」駅 徒歩4分
東京メトロ東西線・都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「九段下」駅 徒歩10分